下村博文学院長・和田義明副学院長による「ネットDeマイ（出前）講座」

詳しくは下記動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=OESm0Ef4UGI

4月20日（水）、下村博文中央政治大学院学院長、和田義明副学院長による「ネットDeマイ（出前）講座」を開催しました。今回は「Well-beingから見た食料自給率と食料安全保障」をテーマに対談形式で行いました。
　講座では、和田副学院長の地元である北海道の食料自給率が全体で200％を超えていることに触れつつ、「日本全体で考えると、まだまだ食料は輸入に頼っているのが現状だ。『食料安全保障』の観点から見ると、コロナやウクライナ等の有事を経験している今こそ、食料や経済も含めた総合的な安全保障政策を見直すべきだ。食料の分野では、長年、コメの減反政策を推進しており、休耕地や農業そのものを辞めてしまう農家も多くある。しかし、輸入に頼る小麦に代わって米粉の利用も進んでいけば、減反せずに、平時は輸出し有事の際には自国に回せばいいと思う」と有事の際を見据えた食料安全保障について解説しました。
　そして「日本が食料の輸出を積極的に行う様になったのはここ10年程度だが、まだまだ成長できる分野だ。そのためにはコメだけではなく他の作物についても、小さな自治体単位ではなく、できるだけ大きな自治体単位で産地のブランド化を図り統一した品質の生産体制を構築し、販売については、国や商社、JAが積極的に販路を拡大するなど、農業に関わる分野が一体となって努力すべきだ」と述べました。