下村博文学院長・佐藤正久副学院長による「ネットDeマイ（出前）講座」

詳しくは下記動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=cC09ss3uD_I

4月8日（金）、下村博文中央政治大学院学院長、佐藤正久副学院長による「ネットDeマイ（出前）講座」を開催しました。今回は「外交・防衛・安全保障」をテーマに対談形式で行いました。
　講座では、①ウクライナの現状について、②今後の国際組織のあり方について、③日本のあるべき外交・防衛政策について触れ、「ウクライナの現状について、第2次世界大戦以降最大の暴挙だと思う。そして今回の暴挙では『外交』は全く機能しなかった。ラブロフ外相は意思決定のラインからは外されたことが何よりの証拠だ。また、ウクライナは親ロシア派の人も多く、キーウなどは2日で陥落できると楽観していた。しかしウクライナは2014年の『クリミア併合』の屈辱から軍事力を向上させてきたことが、この凄まじい程の抵抗に表れている」と現状を分析しました。
　また、「党の外交部会で杉山元駐米大使から意見を聞いたが、今回の侵略は国連が全く無力だと露呈してしまった。国連は第2次世界大戦の戦勝国の枠組みであり、それに代わる国際秩序が必要だ。日本では日米同盟だけでは弱い。例えば台湾有事が勃発したら、相手は中国なので国連は機能せず、日米同盟があっても米韓同盟が機能するかどうか疑問だ。欧州にはNATOという国連に代わる組織があるがアジアには無い。そこで第2次世界大戦直後と1990年のソ連崩壊の現在とでは、国際社会がこれだけ変わったのだと、日本の発信力を高めるべきだ。そして今回、よく分かったことは、『自分の国は自分で守る』ことであり、専守防衛に徹しながらも日本には手を出せないと分からせるだけの装備を持つことも必要だ。日本は軍事のみならず、経済も食料も、そして防衛力もそうした総合的な安全保障を構築する事も今後の日本の行うべきことだ」と述べました。